日本赤十字社

赤十字の画像

赤十字について

1859年にアンリー・デュナンが、イタリア統一戦争の悲惨な状況を目の当たりにし、
苦しむ人々を敵味方の分け隔てなく救済するという着想を得て創設された赤十字は、
今や世界中で活動を行っています。国によっては赤十字ではなく赤新月の場合もあるそうです。

日本赤十字社は1877年に創立された博愛社を前身としています。
対外的には日清戦争の救護が最初の大きな活動のようです。
その後、日本周辺の戦争や孤児、避難民の救済などで活動を行っています。

最近は東日本大震災などの自然災害の被害救済が目立っているのではないでしょうか。

東日本大震災時の活動について

東日本大震災の際、国内外から莫大な義援金が集まったと報じられました。
重要な事は、全額が被災された方々に届けられ、日本赤十字社が取る事が一切ないという事です。

義援金の取扱いについての透明性を確保するため、国際監査基準に基づく監査を受けています。
1年以上経ち、集まった義援金は日本赤十字社と中央共同募金の両団体を合わせて3000億円以上。
大変な額が善意で集まったという事が分かります。

被災地では様々な物資が不足していたという報道が相次ぎましたが、
日本赤十字社では救援物資は受け付けておりません。

なぜならば被災者が必要とするものと寄付されるものがうまく適合しないという事が多いからです。
また必要なものは時々刻々変わっていきます。

日本赤十字社は緊急に必要とされる救援物資として
毛布、洗面用品などが入った日用品セットをもともと備蓄しており、
災害発生時にそれを配布しているそうです。

義援金を日本赤十字社の活動に使っている訳ではないとすると、
活動の費用はどこから得ているのでしょう。
日本赤十字社を支えているのは「社員」と呼ばれる制度です。

活動に賛同し、毎年500円以上の資金協力をしている人々で、個人、法人を問わずに参加できます。
この社員たちの協力により日本赤十字社の人々の人件費、研修費が賄われ、
いざという時の準備ができているのです。

もしかしたら町内会や自治会で知らず知らずのうちに協力しているかもしれません。

私たちにできること

意外に思われることもあるかもかもしれませんが、災害時の救護活動は国が補償しているのです。
日本赤十字社の救護班が被災地に出動して救護活動を行った場合、
旅費、医薬品、衛生材料の実費を国が補償することが、
災害救助法で定められているのです。

あくまで補償されるのは実費で、人件費や研修費は日本赤十字社の負担です。

それから人々を救う活動として献血があります。
16歳から69歳までの健康な方が協力できます。

特定の病気にかかったことのある人や
服薬中、妊娠中の方、輸血歴のある方、海外旅行者などは献血ができません。
献血した人が体調を崩す可能性があることや、
得られた血による献血で感染症が広まる恐れがあるからです。

献血は移動する献血バスか常設の献血場所でできます。
献血バスがどこにいるかは、都道府県別にスケジュールが公開されています。

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